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1. 塩尻市議会 2021-09-10
   09月10日－04号

   
   取得元: 塩尻市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-26
   令和　３年　　９月　定例会　　　　　　　　　　令和３年塩尻市議会９月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第４号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和３年９月10日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月10日午前９時30分開議第１．一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　西條富雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　永田公由君　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　青柳充茂君第２．議案質疑　議案第１号　令和２年度塩尻市一般会計歳入歳出決算認定について　　　第２号　令和２年度塩尻市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　第３号　令和２年度塩尻市奨学資金貸与事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　第４号　令和２年度塩尻市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　第５号　令和２年度塩尻市国民健康保険楢川診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　第６号　令和２年度塩尻市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　第７号　令和２年度塩尻市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について　　　第８号　令和２年度塩尻市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について　　　第９号　令和２年度塩尻市農業集落排水事業会計剰余金の処分及び決算認定について　　　第10号　塩尻市建設工事費補助条例等の一部を改正する条例　　　第11号　塩尻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　第12号　塩尻市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　第13号　塩尻市医学生奨学資金貸与条例　　　第14号　人権擁護委員の候補者の推薦について　　　第15号　塩尻市過疎地域持続的発展計画について　　　第16号　市道路線の廃止及び認定について　　　第17号　令和３年度塩尻市一般会計補正予算（第６号）　　　第18号　令和３年度塩尻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　第19号　令和３年度塩尻市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　第20号　令和３年度塩尻市国民健康保険楢川診療所事業特別会計補正予算（第１号）　　　第21号　令和３年度塩尻市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）　　　第22号　令和３年度塩尻市水道事業会計補正予算（第１号）　報告第１号　損害賠償の額の決定の専決処分報告について　　　第２号　令和３年度塩尻市一般会計補正予算（第５号）の専決処分報告について　　　第３号　健全化判断比率について　　　第４号　資金不足比率について　　　第５号　債権の放棄について　　　第６号　債権の放棄について　　　第７号　令和２年度及び令和３年度株式会社信州ファームの経営状況を説明する書類の提出について　　　第８号　令和２年度塩尻市土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について　　　第９号　令和２年度一般財団法人塩尻市文化振興事業団の経営状況を説明する書類の提出について　　　第10号　令和２年度一般財団法人塩尻市振興公社の経営状況を説明する書類の提出について　　　第11号　令和２年度一般社団法人塩尻市農業公社の経営状況を説明する書類の提出について　　　第12号　令和２年度一般財団法人塩尻筑南勤労者福祉サービスセンターの経営状況を説明する書類の提出について　　　第13号　令和２年度一般社団法人塩尻市森林公社の経営状況を説明する書類の提出について　　　第14号　令和２年度一般財団法人塩尻・木曽地域地場産業振興センターの経営状況を説明する書類の提出について第３．陳情書担当委員会回付　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（17名）　　　　１番　　牧野直樹君　　　　　　　　　　　　　２番　　樋口千代子君　　　　３番　　赤羽誠治君　　　　　　　　　　　　　４番　　平間正治君　　　　５番　　小澤彰一君　　　　　　　　　　　　　６番　　篠原敏宏君　　　　７番　　中野重則君　　　　　　　　　　　　　８番　　横沢英一君　　　　９番　　西條富雄君　　　　　　　　　　　　　10番　　青柳充茂君　　　　11番　　金子勝寿君　　　　　　　　　　　　　12番　　山口恵子君　　　　13番　　古畑秀夫君　　　　　　　　　　　　　15番　　中村　努君　　　　16番　　丸山寿子君　　　　　　　　　　　　　17番　　柴田　博君　　　　18番　　永田公由君◯欠席議員（なし）◯欠員（１名）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　小口利幸君　　　副市長　　　　　　　　　米窪健一朗君　教育長　　　　　　　　　赤羽高志君　　　代表監査委員　　　　　　高砂礼次君　選挙管理委員長　　　　　細萱幹雄君　　　総務部長　　　　　　　　横山文明君　企画政策部長　　　　　　高砂進一郎君　　市民生活事業部長　　　　大槻正弘君　健康福祉事業部長　　　　百瀬公章君　　　産業振興事業部長　　　　百瀬　敬君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（産業政策・観光担当）　産業振興事業部長　　　　上條吉直君　　　建設事業部長　　　　　　細井良彦君　（農政・森林担当）　生涯学習部長　　　　　　胡桃慶三君　　　こども教育部長　　　　　青木正典君　水道事業部長　　　　　　塩原恒明君　　　会計管理者　　　　　　　徳武　勝君　秘書広報課長　　　　　　塩原清彦君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　　小松秀典君　　　事務局次長　　　　　　　小澤秀美君　事務局係長　　　　　　　酒井千鶴子君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程（第４号）記載事件のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（牧野直樹君）　皆様、おはようございます。　ただいまの出席議員は17名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。　お手元の議事日程により議事に入ります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（牧野直樹君）　日程第１　昨日に引き続き、一般質問を行います。　９番　西條富雄さん。 ◆９番（西條富雄君）　〔登壇〕　御指名をいただきましたので、明政会西條富雄が一般質問をさせていただきます。コロナ禍の第５波は、強い感染力を持った変異株が驚異的に全世界をまん延状態に陥れています。しかし、人類は次から次へと出現するウイルス感染症との闘いに勝って生きてまいりました。このコロナウイルスにもワクチン、そして治療薬も完成し、必ず乗り越えてインフルエンザ同様に付き合っていける時代が来ることと信じています。８月豪雨の被害に遭われた方々も含めてお見舞い申し上げ、早い復旧・復興・復活を祈ります。それでは、通告書に沿いまして一般質問をさせていただきます。　１．総務省創設「地域プロジェクトマネージャー（ＰＭ）制度」の活用について。　総務省が本年度から導入しました地域プロジェクトマネージャー制度、略称ＰＭ制度は、これまでに自治体が受け入れてきた地域おこし協力隊とは別に、地域・行政・民間などの外部の関係者をつなぎ、調整や橋渡しをしながら実質的にプロジェクトをマネジメントできるブリッジ人材を自治体が雇用する場合に、国が補助するという制度です。全国各地で早速雇用に向かっている自治体の中で、隣の松本市では観光振興や関係団体の橋渡し役を担う地域プロジェクトマネージャーの専従職員を採用します。脱炭素化を進める国立公園、ゼロカーボンパークに認定される乗鞍高原や、一帯の山岳観光エリアを拠点に、ゼロカーボンリゾートの実現や推進といった任務に充てる職員として募集をかけ、年度内の採用を目指しています。　そこでお伺いします。塩尻市として地域プロジェクトマネージャー制度を活用しての職員任用について、考え方をお聞かせください。　２．産業の振興について。　（１）農林業の振興で特用農林産物「さるなし」の特産品化について。　塩尻市過疎地域持続的発展計画の策定資料から質問します。農林業の振興の現況と問題点に記載された、特用農林産物さるなしについて、栽培している楢川地域おこし農家組合ヘの支援をして、過疎地産業の振興に結びつけませんか。農家６人が約30アールで栽培し、約1,500キロの収穫をしています。特産品化にするには、収穫量や技術のレベルアップをしなければ結びつけられないと思います。　そこで提案します。さるなしの栽培先進地の視察研修をして、技術と生産量向上につながるように協力・支援しませんか。例えば、岩手県軽米町の成功例です。軽米町の山に自生していた木の実さるなしは、お菓子代わりにコガと呼ばれて、おやつのように食べられていました。昭和58年の町長の提案で、リンゴ農家が栽培を始めました。手探り状態からスタートし、県外の栽培先進地から苗木を何種類も取り寄せ、挿し木などをして試行錯誤を繰り返して、平地での棚作りに成功し、多くの農家が栽培できるようになり、軽米町の特産品としてジャム、ジュース、菓子などなど、生産販売されるようになりました。このような苦労をした経験談を聞かせてもらったり、技術を見させてもらったり、参考にして楢川地区の生産を拡大させ、塩尻市過疎地域持続的発展計画の成功例の一つにしませんか。　（２）国際化に対応した受け入れ環境の整備について。　これも塩尻市過疎地域持続的発展計画作成資料から、観光についてお伺いします。対策に、街道や宿場を旅人や市民のふれあいの場とする街道文化を維持しながら、通年型観光・滞在型観光を目指して国際化に対応した受入れ環境整備とありますが、国際化に対応した受入れ環境の整備についてお伺いします。　竹中工務店の協力を得て、森林グランドサイクルの創出に向けて地域連携協定、ソルトターミナルが奈良井宿の古民家を再生して宿泊施設を開業してくださいました。築約200年の古民家を再生した小規模複合施設「ＢＹＡＫＵ　Ｎａｒａｉ（ビャクナライ）」で、奈良井の新たな魅力創出に向けた施設のスタートを切りました。旧杉の森酒造を事業継承したテナントの日本酒ブランドを展開させ、バーの経営や日帰り客向けの食事、入浴サービスも予定しているということです。さらに、奈良井まちづくりプロジェクトの奈良井区民600人の意向調査の中で、歴史的景観だけではなく自治をどう維持するか、観光地である一方、生活の場として緩やかな約束事が必要だという区役員の認識も考慮しますと、他の業者が協力して参入しようとした場合、国際化に対応した受入れ環境の基準があるのかどうかお聞かせください。　３．ＧＩＧＡスクール推進事業について。　（１）タブレット端末の持ち帰りルールについて。　児童・生徒の学びを保障するため、県内の市町村でも徐々に広がっているタブレット端末の持ち帰りについて、県内の学校の中で気になるルールがありますのでお伺いします。喬木村のタブレット端末の持ち帰りルールの中に、学習に役立てるために使うという内容の誓約書に児童・生徒とその保護者が署名し提出してもらっています。その誓約書の内容には、ふだんはネットに接続し調べ学習などに使いますが、不適切なサイトや動画投稿サイトは閲覧を制限しています。閲覧制限等は必要でしょうが、塩尻市は署名させた誓約書の提出を児童・生徒や保護者に求めているのか教えてください。　（２）貸し出しモバイルルーターの通信料について。　通信環境がない家庭に、モバイルルーターを貸し出して持ち帰りができるようにしていますが、喬木村のルールでは保護者が月額通信料2,500円を負担させる仕組みを採用していますが、塩尻市の場合はどうなのか。教えてください。　４．コロナ禍でヤングケアラーの孤立について。　新型コロナウイルス下で鬱病を患う人が世界で急増しています。感染者と死者数が世界最多のアメリカでは、推定23.5％で前年比約3.6倍で、日本も含めコロナ前と比べ倍増した国が多くなりました。健康二次被害、コロナ鬱の患者が増えておりまして、家族や介護の世話をする18歳未満の子ども、ヤングケアラーへの負担が重くなり、追い込まれて孤立化して鬱病に陥っています。外出制限で相談する相手がなかったり、心のケアをする通所施設が閉鎖していたりして、孤立してしまっているようです。ヤングケアラーが増加しているようですので、６月議会から続いて塩尻市のその後の状況を教えてください。　５．コロナ感染予防の行政サービスについて。　（１）「モバイル市役所」について。　今年の５月に、伊那市がコミュニティバスを改造し、地域に出向いて各種証明書発行や行政相談ができるモバイル市役所として活用する事業に着手するとの発表がありました。市役所とバスをネットワークで結び、運行時間外の日中にバス車内で行政サービスを提供できる事業で、単身高齢者など市役所に出向くのが困難な市民を支援し、2022年度からの運用を目指しています。塩尻市としても、コロナ予防の行政サービスとして参考にし、研究するタイミングではないでしょうか。外出制限、３密回避などの感染防止、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言適用地域拡大などで、行動制限されている市民への行政サービスをする手段としてのモバイル市役所についてお聞かせください。塩尻市は自動運転実証実験オンデマンドバスのるーと塩尻などで示されるように、デジタル技術の活用先進地です。新産業技術を地域課題解決に生かす取組として事業化してみませんか。お考えをお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君）　９番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君）　〔登壇〕　西條富雄議員の一般質問にお答えします。私からは、総務省創設「地域プロジェクトマネージャー（ＰＭ）制度」の活用についてお答えいたします。　本年度、国が創設した地域プロジェクトマネージャー制度は、これまでの地方創生の取組の中で大きな課題となっている地域ごとの重要プロジェクトをマネジメントし、外部人材や地域住民、行政、民間企業等を巻き込みながらコーディネートできるブリッジ人材の不足をカバーするとともに、着実なプロジェクト成果の現出を目的としております。具体的には、市町村が地域の重要プロジェクトの実施に当たり、中核となる知識や経験、豊かな人脈を持ったブリッジ人材を地域プロジェクトマネージャーとして任用した場合、特別交付税による地方財政措置を講ずるものであります。　本市においては、地方創生のフロントランナーとして平成27年度から地方創生協働リーダーシッププログラムＭＩＣＨＩＫＡＲＡを実施しており、まさにブリッジ人材の育成を含め、多様な主体との調整や連携に取り組んでまいりました。さらに、シビック・イノベーション拠点スナバの開設。民間企業との包括連携協定締結に基づく共創事業の推進。関係人口の創出事業等による首都圏副業・プロ人材の誘致などにより、既に本市においては官民連携による地域・社会課題解決に、行政はもとより民間事業者、地域住民、外部専門家、地域おこし協力隊等が多く関わっております。そして複数のプロジェクトがそれぞれの特性を生かした協力・連携体制の下、役割を明確にして推進されているものと認識しております。　加えて、この９月から運用する行政シンクタンク「しおじり未来創造ラボ」の社会実証グループ「ドゥタンク」において、プロジェクトテーマと参加職員を公募し、企画政策部が側面支援をする中で、参加職員が地域、民間企業、外部専門家等の関係者をコーディネートしながらプロジェクトを推進する取組を始めてまいります。具体的には塩尻型ＭａａＳ構築事業と関連づけた地域交通、広域医療連携等の社会実装に挑戦することとしております。　地域プロジェクトマネージャーは有用な制度であることは認識しておりますが、本市においては、まずは先行する複数の官民連携プロジェクト等、多様な主体の連携により効果的に推進し、確実に成果を生むことを優先し、今後、行政評価、予算編成において、人的資源を必要とする新規拡大の競争プロジェクトを検討する場合は、地域プロジェクトマネージャー制度も含め査定のテーブルに上げてまいりたいと考えております。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　〔登壇〕　私からは、産業の振興についてのうち、農林業の振興で特用農林産物「さるなし」の特産品化についてお答えいたします。　果実の一種でありますさるなしにつきましては、旧楢川村の頃よりその特性が注目されており、贄川地区にあります楢川地域おこし農家組合が、それを活用しながら、生食用のほかジャムやジュース、お菓子に加工し、地区の特産品として木曽のくらしの工芸館等で販売されてきております。　市といたしましても、団体の育成支援を図りながら特産品を守っていくため、楢川地域おこし農家組合に対しまして、昨年度は24万円を補助金として給付しております。また生産技術の向上を図るため、県や専門家による現地指導や研修会を開催してまいりました。　さるなしにつきましては、議員がおっしゃいますように岩手県軽米町のほかにも、山形県や新潟県、福島県、県内では小谷村などにおいて栽培がされているようです。これから先進地の視察につきましては、中心となって生産を行っている農家組合などの御意向を確認する中で、必要に応じ情報の収集や提供と併せて検討を行い、さるなしの栽培を活用した地域の活性化を図ってまいります。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　〔登壇〕　私からは、（２）国際化に対応した受け入れ環境の整備について御答弁申し上げます。　初めに、株式会社竹中工務店との地域連携協定に基づく歴史的建物活用事業につきましては、去る８月４日に開業記念式典が行われ、宿泊施設である「ＢＹＡＫＵ　Ｎａｒａｉ」を中心とした小規模複合施設の運営が始まっております。　本事業をきっかけの一つとして、奈良井区からの要請に基づき、地域の課題把握や現状整理を経て、将来のまちづくりに関するビジョン、ルールの策定等を目指す取組も奈良井区では進んでおります。本市としては官民連携推進課、地域づくり課、楢川支所など、庁内の横断体制で今後の地域資源を活用した住民主体のまちづくりを支援してまいりたいと考えております。　奈良井区が主体となって推進している「奈良井まちづくりプロジェクト」につきましては、将来のまちづくりに関するビジョンやルールの策定、持続的に取組を継続する体制の構築等を目指しているとのことでございます。実施に当たっては、多様な主体が参画する中で、外部の専門的な知見や手法を取り入れながら取り組んでいるところであり、行政は側面的な支援を行っているところであります。　具体的な取組としましては、奈良井区に在住の中学生以上約600人を対象とした全住民アンケートを実施するとともに、住民が対話する場となる「奈良井ラボ」を開催し、組織づくりや人材育成も進めていることとしております。　空き家物件を利活用した移住希望者や新規参入事業者等の受入れ基準につきましては、現時点で明確なルールはない状況でありますが、持続可能な地域づくりを行うためには、地域が主体となって、地域が歩んできた歴史や育んできた文化を十分踏まえたルールをつくることも一つの着地点であろうかと承知しておりますので、今後、地域主体の取組の中で研究していくものと認識しております。 ◎こども教育部長（青木正典君）　〔登壇〕　私からは、３．ＧＩＧＡスクール推進事業についての２点と、４のコロナ禍でヤングケアラーの孤立についてにお答えいたします。　まず、３の（１）タブレット端末の持ち帰りルールについてにお答えいたします。本市では昨年度、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、市内小中学校全ての生徒・児童に１人１台のタブレット端末の整備が完了し、今年度は事業等における効果的で実践的な活用に向けて取組を強化しているところです。タブレット端末の持ち帰りにつきましては、本市におきましても、試験的な持ち帰りや夏休みの持ち帰りなどを実践する学校が増えてきており、夏休みの持ち帰りでは日記や調べ学習での利用、オンライン学級会で活用されております。　タブレット端末の持ち帰りルールにつきましては、各学校がそれぞれの実情に応じたルールを定め、児童・生徒本人と保護者の皆様に周知を図った上で持ち帰りを行っておりますが、現時点におきましては誓約書までは求めることは行っておりません。　ルールの内容としましては、破損等がないよう大切に扱うこと、先生の指示を聞くこと、個人情報をインターネットに掲載しないことなど、学校での使用と同様に学習のために使うことを基本とした内容となっております。誓約書につきましては、今後タブレット端末の持ち帰りが日常的になり、家庭での利用頻度が高まった際には、誓約書自体の必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。　次に、（２）貸し出しモバイルルーターの通信料についてにお答えいたします。モバイルＷｉ－Ｆｉルーターの利用につきましては、臨時休校等の緊急時の貸出し対応として、インターネット環境が未整備の家庭に対し貸出しをする目的で整備をしております。月額通信料は１台1,650円で、容量10ギガバイトの契約を結んでおります。この通信料につきましては市の負担としており、保護者の皆様への負担は求めておりません。また、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターの貸出し状況につきましては、令和３年４月から８月末までに延べ53件の御家庭に対して貸出しを行っており、タブレット端末の持ち帰りに当たり有効に御利用いただいております。　次に、４．コロナ禍でヤングケアラーの孤立についてにお答えいたします。議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、保護者等の鬱病等の精神状態の悪化が家庭の養育に影響し、ヤングケアラーの孤立化、負担の増加につながっていないか大変懸念をされるところであります。　こうした状況を踏まえたその後のヤングケアラーに関する本市の対応につきましては、まず関係する機関がヤングケアラーについての理解を深め、情報の共有を図ることが支援への第一歩と捉え取組を進めてまいりました。具体的には、ヤングケアラーの実態、早期発見・把握及びその対応に関する周知啓発につきまして、学校教職員向けには校長会、教頭会において、児童虐待等の子どもの支援に関わる関係者向けには要保護児童対策地域協議会定例実務者会議や庁内の子育て支援連絡会において、地域の支援者向けには民生児童委員協議会の主任児童委員部会等において行ってまいりました。　その効果もあり、関係者のヤングケアラーに対する認識、理解が深まり、子どもや家庭に対し注意深く関わることで、「この家庭の子どもはヤングケアラーではないか」といった情報が以前より多く寄せられるようになりました。今後も、ヤングケアラーが孤立することなく、状況が改善されるよう、関係機関の皆様とともに早期発見に努め、状況に応じた福祉サービスにつなぐなど、福祉・介護・医療・教育等のそれぞれの機関とも連携を図り、要保護児童対策地域協議会のネットワークも活用しながら、子どもや家庭の支援に取り組んでまいります。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君）　〔登壇〕　私からは、コロナ感染予防の行政サービスについてお答えいたします。　移動が困難な人等に対する行政サービスの提供の在り方につきましては、社会のデジタル化の進展や新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた対面型サービスの見直しが契機となり、多くの自治体が直面している課題であると認識しております。　本市では本年５月、塩尻市デジタル・トランスフォーメーション戦略を策定し、利便性が高く、誰もが簡単に利用でき、一人も取り残さない住民本位の行政サービスの実現を目指し、電子申請による手続のオンライン化や、ＲＰＡ等を活用した業務効率化に先進的に取り組んでおります。加えて、塩尻市振興公社と連携して、高齢者等のＩＣＴツールの利用が不慣れな人に対する利用支援にも取り組んでおります。　デジタル技術を活用した高齢者等交通弱者に対する行政サービスの向上につきましては、オンデマンドバス「のるーと」の実証と併せ、「塩尻型ＭａａＳプロジェクト」を地域ＤＸの先導プロジェクトに位置づけております。具体的には、多分野にわたる民間企業との官民連携体制により、医療機関利用を想定し、地域振興バス、のるーと、鉄道といった異なる交通網の間のシームレスな接続など、新しいモビリティーサービス提供の研究を行っており、住民生活の質の向上につながるものと期待をしております。　いずれにいたしましても、地域によって抱える課題に違いもあることから、先進自治体の取組を参考にしながら、デジタル技術を有効に活用した市民本位の行政サービスの構築、提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（牧野直樹君）　９番議員の質問を許します。 ◆９番（西條富雄君）　それぞれ答弁をありがとうございました。それでは、二度目の質問に入らせていただきます。　１番目の、総務省創設「地域プロジェクトマネージャー（ＰＭ）制度」の活用についてですが、今まで地域おこし協力隊は市との契約で、隊員１人当たり１年から３年の間に年報償費等で200万円、その他の経費200万円上限ということで400万円なんですが、私の申し上げている地域ＰＭ制度につきましては、任期３年の１人当たり年650万円を上限に特別交付税措置を受けることができるという特典があるんですけれども、今の事業部長の答弁が理解できまして、塩尻市としては先行している複数の官民連携プロジェクト等を優先させていくという答弁でしたので、ぜひ塩尻市とすればこの総務省の制度があるから募集しましょうじゃなくて、塩尻市が進んでいる官民連携による地域社会の課題解決をし、雇用創出・地域経済活性化が大切で、塩尻市が地方創生のフロントランナーとして取組を優先し、さらに前進してもらっていくのがいいと思って、私は参考にしてくださいという意味で申し上げるんですけれども。官民連携による地域社会の課題解決に関わっていただいた地域おこし協力隊の活躍に大変感謝したいと思うんですけれども、その活躍していただいた地域おこし協力隊の皆様が退任後、本市に何人が関わっているのか、残っておられるのか、その辺を教えてください。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君）　今年の８月時点で６名、退任、卒業しております。そのうち３名が本市に深く関わっている状況でありまして、２名は本市に住民票を移して移住・定住につながっておりますし、残る１名は会社を設立して、本市内に法人登記をして拠点にしているという状況でありますので、国と同様に約半数が引き続き関わって、地域の活性化に貢献しているものと評価をしております。 ◆９番（西條富雄君）　この９月から運用する行政シンクタンク「しおじり未来創造ラボ」の社会実証グループ「ドゥタンク」と先ほど答弁があったんですけれども、ちょっとＰＭ制度と内容が似ている部分があったものですから、そのＰＭ制度の状況なんかも参考にしながら、ぜひ塩尻市として発展していくことを願いたいと思います。地域おこし協力隊とか今言っている地域プロジェクトマネージャー制度も任用の選考基準が重要でありまして、指摘されます、本市の事業、この今の官民連携によってやっていらっしゃることについても、任期満了後も持続性のある事業をしていくべきだと思いますが、その辺は部長、どう思いますか。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君）　これから行政評価が始まりますし、予算編成の過程の中で、ＤＸを推進する事業をやりますとか、市民の暮らしの価値を上げていく事業につきまして、特別枠を設けてアイデアを募っていくわけであります。その中で、プロ人材の人的配置が必要な事業につきましては、このプロジェクトマネージャー制度も視野に検討してまいりたいと考えております。 ◆９番（西條富雄君）　ぜひお願いします。　続いて、時間がありませんからどんどん進みます。特用農林産物さるなしの特産品化については、耕作放棄地を使って有効活用、さらに生産拡大してもらいたいというのが希望です。でも一方、平成22年９月に信州伝統野菜に認定された羽渕キウリも特産品になぜ指定しなかったかなとお聞きしたいんですけれども、県の伝統地栽培認定も受けていて、伝統地で栽培したことを示す認証マークも使用できるようになっておりまして、楢川地域おこしの農家組合は組合の畑で栽培して漬物を製造販売してＰＲや普及を図ってまいりました。塩尻市唯一の伝統野菜、これを守っていきたいんですが、この羽渕キウリを年間約200キロの収穫量から栽培拡大し、耕作放棄地を活用させて特産品化にしたいのですが、生産拡大にさらに支援してもらえないでしょうか。どうでしょうか。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　農家組合への支援の関係ですが、先ほどさるなしのときにも御答弁申し上げましたが、さるなしの栽培も含めまして伝統野菜の維持など、団体の活動に向けた支援のために補助金の給付や研修会等を行ってきております。また羽渕キウリにつきましては、羽渕キウリを使ったレシピ集の作成などもしておりまして、これらをさらに充実しまして、継続した支援を行ってまいりたいと思います。 ◆９番（西條富雄君）　ぜひ羽渕キウリのほうにもお力添えをと思いまして、特産品化に向けてぜひ協力してください。　時間がありませんから飛ばしますので、ＧＩＧＡスクールのところに行きますのでよろしくお願いします。ＧＩＧＡスクールのタブレット端末持ち帰りルールの中でこんな例がありまして、私はいいなと思いまして、塩尻市の木曽楢川小学校の全児童が夏休みの挑戦を、国の事業で配付されたタブレット端末を使って毎日学校に報告して夏休みを充実させたという例がありまして、教員も子どもも互いにネットワーク上の専用掲示板の写真や動画の報告を見ることができ、生き生きと過ごす子どもの姿が休み中も手に取るようだと、とても好評でした。授業での活用は市内各校で本格化していますが、夏休みに自宅に持ち帰る取組は非常に珍しいと思いますのでお聞きします。　一人一人が挑戦したいことを決めて達成を目指す「ならチャレ」というのを楢川小学校はやっていて、実を結び、スムーズに夏休み中の活用につながって、夏休みを充実させていました。例年だと休み明けに子どもに話を聞くところですが、わくわくしていることを毎日共有でき、とても楽しかったと校長先生もおっしゃっていまして、ぜひこのようなタブレット端末の活用方法を、楢川小学校だけではなく市内のほかの学校に横広げしてもらいたいと思いますが、これは教育長にお願いしたいんですが、どうでしょうか。 ◎教育長（赤羽高志君）　市内全校におきまして、情報教育担当指導主事、それから振興公社のＩＣＴ支援員が入りまして、どの学校も様々な取組をしております。今、議員が着目していただきました木曽楢川小学校のこの取組につきましては、市内小中学校において共有、そして検証して、それぞれの学校に応じて進めていきたいなと考えております。　タブレット端末なんですけれども、今後このようにますます活用が盛んになっていくと思います。新たな学習手段だと思います。その中で、やっぱり教科書や鉛筆、それから友達同士の対話、または実体験など、そういった今までの学習と併用して、バランスよくそのよさを使って活用していきたいと考えております。　以上であります。
   ◆９番（西條富雄君）　ありがとうございます。ぜひ横広げしてもらいたいと思います。　もう１個、東京都品川区の小学校でこんな例がありまして、家庭学習の教科目や予習復習を活用させるのか、あるいは宿題を配信して習熟度に合わせてグループ分けした別々のドリルを選択し配信するなど、発展的にタブレット端末の活用が進んでおりまして、今コロナ対応でタブレット端末を活用していますけれども、コロナ終了後はもうＩＣＴ整備前の授業には戻れないという、この小学校の先生はそう自負していました。ぜひ塩尻市のＧＩＧＡスクールの発展と推進に、この辺も参考にしてもらいたいと思います。これは答弁はいいです。　続きまして、貸出しモバイルルーターの通信料について。ちょっと飛ばしますが、こんなことがありまして、習志野市の教育委員会で、タブレット端末持ち帰りルールの中に、家庭で充電してから学校に持ってくるようにというふうに言っておりまして、保護者とトラブルになっています。家庭で充電するという同意書を拒否した保護者の児童は持ち帰りできない方針に、習志野市の教育委員会は決めたということです。近隣の市では学校で充電することになっているが、何でうちだけできないんだという話になってトラブルになっているそうです。その辺、塩尻市は充電して持っていかなきゃいけないという何か取決めはあるのかどうかお聞かせください。 ◎こども教育部長（青木正典君）　本市におきましては、現在家庭で充電をしてまた学校へ持ってくる、こういった取決めはしておりません。基本的には家庭へ持ち帰った場合も学校へ持ってきて充電をする、そういう取決めになっております。ただ、やはり家庭への持ち帰りがこれからどんどん多くなる、日常的に増えてくることになりますと、次の日は学校でもう朝から使うというような場合は、もしかしたら充電が間に合わない、そういった場合もありますので、もしそういった場合は家庭での充電といったものが必要になってくる、そういう可能性も出てくると思いますので、今後検討はしていきたいというふうには思っておりますが、現在のところはそういった取決めは本市の場合は行っておりません。 ◆９番（西條富雄君）　ありがとうございます。時間がだんだんなくなってきました。それでは、ヤングケアラーの孤立について、要望だけですが、孤立防止に、政府が８月20日に児童対話システムチャットボット形式で独りで悩まないでと、相談へのＷＥＢサイトを設立したというニュースも出てきますので、ぜひこれがケアラー孤立を防げればいいなと思いますので、そんなニュースもお話ししておきます。　最後に、モバイル市役所についてですが、塩尻市はデジタル・トランスフォーメーション戦略や情報システム環境の優秀な職員が多数在籍しておりますので、それで５月にデジタル・トランスフォーメーション戦略を策定して、多分野にわたって民間企業との官民連携により市民生活の向上につながる先導プロジェクトに位置づけられるように、塩尻市がフロントランナーとしてさらに推進されるように担当職員の御活躍を期待しています。これは要望でございます。その一方、コロナ感染対策が加わったり８月豪雨災害対策が重なったりして、担当部署の職員の皆さんの御労苦に心より御慰労申し上げます。　ここからですが、小口市長にお伺いしたいと思いますが、今のそういった災害だコロナだといった中で、今回の停滞前線による豪雨で市内各地で災害が発生しました。先日は復旧事業費の一般会計補正予算専決処分の報告を受けました。国の補助５億円を除いて２億8,000万円余でしたが、これ以上の復旧事業が出てくるものと思いますが、そこで心配なのが、私、６月議会で市長ともお約束させてもらったんですけれども、市長に直接確認させていただいた地区要望の多い箇所の整備について、先送りになったりするようなことはないかという心配をしております。それについて市長からのお話を、コメントをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長（小口利幸君）　正直に申し上げまして、いわゆるインフラ、特に自分の生活に近いインフラ整備については、多くの市民の皆様から、えんぱーくや体育館よりもそういうものをつくってくれと、こういう手紙もつい３日ほど前にも来まして返信申し上げました。そのくらい重要なことであろうかと思っております。　常にそのようなときに回答をしておりますが、お金が決してないわけではないと。余ってはいませんけれども、ないので、一番肝心なのは地主が納得して自分の孫たちのために、あるいは未来のために、ちょっと不満だけれども、何とかしてくれるというところまで、現実的にはインフラ整備が一番大切でございます。　議員もフットワークよく市内を駆け回って、いろんなネタを探してきていただいて、私もその都度時間を極力取って見させてもらっています。例えば郷原街道から広丘南保育園の道です。これは再三の課題でありましたが、やっぱりこのようなところは代替わりのときを狙って、それをやるとプラスアルファくらいの成果を持ってうまくいく例がございます。　今の例も、西通線のところにある地主さんが跡取りでありまして、そちらも公共に係る場所。この両方がうまくセットでいきつつあるという事例もあるわけでございまして、そのようなところには、余ってはいませんけれども、現在40億円内外の財政調整基金がございます。また楢川との合併によって積み立ててきた、いわゆるある程度自由度の高い基金も10億あるわけでございまして、そのほか地元の志ある方から現金と現物と合わせれば５億円内外の寄付をいただいておりまして、またふるさと納税も毎年５億から６億くらいいただく中では、現状ではかなりの、私が就任した19年前は13億円くらい財調になかったんです。当時多分、副市長は財政課長的な立場だったと思いますが、あと５年もしたら基金がゼロになっちゃうと。そういうふうに教えてもらいながら毎年度の予算策定をしてまいりました。現状では今申し上げました40億の基金、合併振興基金が10億、もろもろを足しますと70億くらいは財源がたまっております。　私の持論として20億は持っていないと、これは経験則で18年の大災害、楢川と合併した次の年でございますが、このときの一時持ち出しが約18億円、さっき議員御指摘のように、その後、災害交付金等で補填されますけれども、あったことも経験則に、やっぱり一般会計の270億の１割、27億円くらいは自由度のあるお金と思っていないと安心した自治体経営ができないという持論を持って、この場でも何回もお答えをしたと思います。　簡単に言えば倍くらいは今はたまっておりますので、これは本当にたゆまぬ職員の努力、それ以外の何物でもございません。また多くの市民に前向きな御理解をいただいてきたゆえに健全経営がされているということでございますので、今、議員御指摘の未来に残すべきインフラ、これは目に見える、非常に市民にとっては大切な結果ですので、遅滞なく進めてまいります。特に幹線道路の整備、西通線、東通線、それに近傍の枝の部分です。こちらについてはここ３、４年間の最大の投資テーマであろうかと思っておりますので、約束をたがえることなく前向きに整備してまいりたいと考えております。 ◆９番（西條富雄君）　大変力強い、うれしいお言葉をいただきありがとうございました。今日傍聴にいらっしゃった方も安心していると思いますので、そんなことでぜひ塩尻市の発展のために頑張っていただきたいと思います。　以上をもちまして、私の全ての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（牧野直樹君）　以上をもちまして、西條富雄議員の一般質問を終結いたします。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時25分　再開 ○議長（牧野直樹君）　休憩を解いて再開いたします。　次に進みます。18番　永田公由さん。 ◆18番（永田公由君）　〔登壇〕　皆さん、おはようございます。御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　初めに、小口市政５期19年間の実績と成果についてであります。小口市長の５期目の任期も、あと１年となりました。市長は平成14年９月29日に執行された市長選挙において初当選され、今月で就任以来19年が経過しようとしております。市政に参画してきた議員の１人として、小口市長が取り組んできた施策を振り返ってみたいと思います。　まず１期目は、前三沢市政から引き継いだ楢川村との合併の実現。長年の懸案事業であった一般廃棄物処分場の建設。平出遺跡公園公有化事業。組織改革として事業部制の導入。不妊治療に対する市独自の助成制度の創設。就学前児童の医療費の無料化。保育料の負担軽減。宗賀中央保育園の新設。塩尻西小学校の全面改築などが挙げられます。　２期目は、平成18年７月に発生した楢川地区の大規模災害からの復旧事業。市民の間で建設反対運動もあった市民交流センターの建設。広丘駅と周辺の都市整備。ふれあいセンター洗馬の建設。塩尻インキュベーションプラザの開館。小井戸団地の建て替え。ウイングロードビルへの子ども広場の設置。吉田ひまわり・高出・広丘野村保育園の建設。大門・洗馬児童館、広丘小学校体育館の整備。また、県内ワースト１と言われた有害自販機の撤去。塩尻市振興公社の設立などであります。　３期目は、観光センター、駅前広場の整備をはじめとする塩尻駅前整備事業。松塩地区広域施設組合による可燃ごみの共同処理の開始。渋沢団地建て替えと跡地の宅地分譲。ふれあいセンター広丘の建設。旧ＳＮＲ用地の有効活用。子どもの医療費助成の対象範囲の拡大。こども未来塾の開講。楢川保育園の建設。片丘児童館の整備。塩尻市農業公社の設立。塩尻ワイン大学の開講などであります。　４期目は、長年にわたり地元から強い要望があった大門地区センターの建設。空き家対策として解体等に対する補助金制度の創設。地域活性化交付金事業。特色ある教育活動事業交付金の創設。多子世帯に対する保育料の減免。吉田原・北小野・みずほ保育園、吉田児童館分館などの建設と整備。学校施設の耐震改修。全小中学校ヘのコミュニティスクールの導入。森林公社の設立。ワイン特区の認定等であります。　５期目に入りまして、本市最大の課題でありました新体育館の建設。広丘・吉田・片丘地区から強い要望のあった北部交流センターの開館。ふれあいセンター東部の整備。塩尻駅北土地区画整理事業については、造成工事が完工するなど着実に進んでおります。そして、小坂田公園再整備事業、野村桔梗ヶ原地区土地区画整理事業も順調にスタートをしております。　また財政状況につきましては、平成18年の豪雨災害の復旧事業が本格化し、基金が落ち込んだ平成19年度の基金残高38億4,000万円、起債残高273億円でありましたが、令和２年度は基金残高69億6,000万円、起債残高は多少増え287億円であります。　また職員給与は、平成14年度は27億4,000万円余、歳出に占める構成比は12.1％。令和２年度は27億400万円余、構成比は6.9％に下がっております。健全な財政運営が行われてきたものと理解をしております。　また令和２年10月の国勢調査では、前回の調査と比較して人口が167人増の６万7,302人、世帯数は1,642世帯増の２万7,992世帯となっております。　小口市長は、長年にわたり懸案であった大型事業に積極的に取り組み、それを実現しております。また常に、未来を背負う子どもたちのために多くの投資を行い、加えて子育て世代に選ばれるまちづくりを推進してきております。結果として、人口減少社会の中で僅かではありますが、人口が増加に転じ、特に生産年齢人口が増えており、市長が目指してきた、子育て世代に選ばれる塩尻市が実現しつつあると思います。これは小口市長のリーダーシップと行政手腕はもとより、米窪副市長をはじめ職員の皆さんの英知と努力の結果が大きな成果として実ったものであり、本当によくやってくれていると思います。私は改めて小口市長の市政運営を高く評価し、敬意を表するものであります。市長は５期19年間を振り返り、どのように総括されているかお伺いをいたします。　次に、残された課題と今後の取り組みについてであります。本市が抱える課題を幾つか挙げてみたいと思います。まず最大の課題は新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしをしっかりと守っていくことであります。私なりに課題を挙げてみたいと思いますが、まず閉園したチロルの森の後利用。自然博物館に収蔵されているチョウの標本の活用。地場産業振興センターの経営改善と、利用率が大変に低い施設の活用であります。また、超高齢化社会を見据えた自治会組織のスリム化等についてと思いますが、いかがでしょうか。どれも簡単に解決できるものではありませんが、今後の取組について市長のお考えをお聞かせいただければと思います。　次に、塩尻市振興公社・農業公社・森林公社の自立についてであります。小口市長の強い思いで設立された三つの公社は、それぞれに与えられた業務を着実に推進し、成果が上がってきているように思います。しかし、課題として挙げられるのは、各公社ともに市からの派遣職員と補助金に頼るところがまだまだ大きいように思います。今後とも各公社を持続していくには、収益性が見込める事業を確保し収益の向上を図るとともに、プロパー職員の採用・育成など、組織経営体制の強化が必要だと考えますが、いかがでしょうか。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君）　18番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（小口利幸君）　〔登壇〕　19年間を振り返ってという質問というのか、だと思いますが、今、議員が列挙していただいたそれぞれのテーマ、非常にどれも思い出深く、改めてまだまだそこまで自分の頭の中で整理する時期ではないとは思っておりましたので、聞かせていただいた次第でございます。正直に、いろいろなチャレンジャブルなテーマに恵まれていたということも私の19年間の、俗っぽい言い方をすれば楽しい思い出づくりになったということを正直に申し上げるところでございます。先ほど議員にも御指摘いただきましたように、たゆまぬ努力を一緒にしてくれた、特に幹部職員等の成果であると思う次第でございます。　私自身は、議員御指摘のように14年に就任させていただいて以来、今年の９月末で丸19年ということになります。正直、この間８月24日で70歳になりましたので、大分体も弱ってまいりまして、裏の階段から朝来るときに通常は２段飛びで上がってきたんですが、最近はなかなか難しくて１段ずつ上がってくる。これもやっぱりそれなりの時の流れということではないかと改めて感じる次第でございます。　その間、私のモットーとして、あくまで一市民の目線のままに是非を判断していくということを私の信念として貫いてまいりました。その中で、私が担当させていただく塩尻市あるいは地球の歴史の中では、ほんの一部の時間でありますけれども、その間が未来に対してよりよい時であったということだけは後で自分でも振り返れるようにしてまいりたいと、信念の下に努めてきたつもりでございます。ここで一々いろんなことを報告するのはまだちょっと時期尚早かと思って避けますが、その中で常に挑戦者の心意気、それは先ほども申し上げました、そういうテーマがあったということも確かでございます。　三沢市長から引き継いだ３か所の市遊休地等も、100％かどうかは立ち位置によって大分違いますが、ほぼ活用ができるようになったということも改めてうれしく思う状況でございます。その間、第四次総合計画においては、市民の皆様とともに策定いたしました都市像「ともに築く自立と創造の田園都市」でございました。この都市像を少しでも達成するために、多様な主体の参加による協働のまちづくりを基本理念といたしまして、教育再生・農業再生をテーマの柱として、旧楢川村との合併による新市のスタートを経て事業を進めてきた次第でございます。　また第五次総合計画では、現在もその渦中にございますが、平成27年からの９年計画でございますが、こちらについては全国的な少子化・高齢化に伴います人口減少社会の到来に対する処方箋が最たる責務でございましたので、人口目標を明確に掲げた総合計画、これを準備してありましたので、地方創生の掛け声の下に提出したところ、全国２番目の認定になった。別に１番、２番を争ったつもりは全くなくて、人口ビジョンというものが前提にないと、やっぱりこれからの自治体経営、特に地方都市においてはあり得ないというテーマを幹部職員と共有しながら、既につくり始めておりましたので、そんなことができたということでございます。　また４期目、５期目のマニフェストでは、私自身の一丁目一番地でありますところの子育てしたくなるまち日本一を目指してということを表に出して、それに伴う総合計画に骨づけをしていただいた経過もございます。その中で、先ほど議員御指摘のいろんな施策等を講じてまいりましたが、いずれにいたしましても健全な財政があってのテーマでございました。ゆえに、重ねて現状の塩尻市の置かれている立ち位置に本当に感謝しながら、今後も新たな挑戦をしていけるのではないかと確信するところでございます。　また、これも議員から御指摘がございましたが、令和２年国勢調査の総人口が５年前の平成27年度比、僅かでございますが、増加に転じたことがございます。また、いわゆる総合計画等の際にアンケートを市民の皆様からいただいておりますが、市政に対する総合満足度、これは私が就任のときから25％以上上昇して、現在では７割に達するという数字がございます。この辺が、より明確な数字としては、ある程度の成果が現れているものと分析しております。　また今後のテーマでございますが、コロナ禍において市民の皆様の命と生活、これを守りまして、かつ地方経済を回していくという、今は中途にございますので、間違うことなくこれから確かな暮らしに磨きをかけまして、次世代にしっかりとつなげていくことこそ５期目の残された１年間の私の最大の仕事であり、またその中で有能な若い人材が勇気を持って挑戦できる場をつくることこそ最重要課題であり、また市民の皆様への恩返し、そして責任と強く自覚するものでございます。　概要のみ申し上げましたが、本当に先ほど議員の紹介いただきました１期目から５期目の中のポイントポイント、私が忘れていること、忘れているといいますか常に頭の中心にはないこともたくさんありましたので、また改めて振り返ります。 ◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君）　〔登壇〕　私からは、２．塩尻市振興公社・農業公社・森林公社の自立についてお答えいたします。塩尻市振興公社・農業公社・森林公社につきましては、市における行政課題の多様化に伴いまして、公共性・公益性が高いものの民間事業と同様に機動的かつ公立性が求められる事業を実施するため、塩尻市からの出捐金を原資に設立されたものです。　それぞれの事業の一端を御紹介しますと、まず塩尻市振興公社は平成21年に設立し、主な事業としまして市からの委託に基づく地域産業の支援や、塩尻インキュベーションプラザやウイングロードの管理運営、空き家対策のほか、自主事業として近年拡大を続けていますテレワーク推進事業「ＫＡＤＯ」やシビック・イノベーション拠点「スナバ」の管理運営等を行っております。中でもテレワーク推進事業は拡大の一途をたどっており、現在ワーカー登録者数は369人、取引顧客数は33社、受注総額は約２億円強、協力自治体拠点も11か所となるなど、首都圏の業務を地域に落とし込む仕組みが構築されまして、地域における女性の就労促進等に欠かせない役割を担っております。　次に、農業公社は平成22年に設立し、主な事業としまして農業者からの依頼による農作業の支援や機械作業の受託、耕作放棄地の解消、農産物加工品等の販売を行っております。中でも、市内の遊休荒廃農地の面積でございますが、現在約15.0ヘクタールであります。農業公社を設立した平成22年度の25.8ヘクタールと比較いたしますと、11ヘクタール大幅に減少した結果となり、大きな成果となっております。　次に、森林公社は平成29年に設立し、主な事業としまして森林管理の推進、森林教育の推進、木質バイオマス事業の促進を重点プロジェクトに据えまして、森林集約化や林業事業体の支援などの森林整備に向けた取組、森林・林業に対する意識の醸成を図るための体験学習の開催やプロモーションの推進、まきの普及促進など、木質バイオマスの利用促進などに取り組んでおります。　各公社とも、公共性・公益性の観点から、必ずしも採算性のみを追求するものではありませんが、事業展開におきまして収益性の見込める事業を推進することで収益向上につなげてまいります。　また職員につきましても、市からの派遣職員に頼ることなく、民間の経営ノウハウを含めた適切な知見を有する公社独自のプロパー職員を確保・育成するなど、公社そのものの持続に向けた運営体制の強化を図ってまいります。市からの財政・人的支援が最小限となるよう、行政評価などを通じまして精査をしておりますが、引き続き収益構造の改善、組織体制の強化を図り、公社という特色を生かしながらも地域社会に求められる役割を果たしてまいります。 ○議長（牧野直樹君）　18番議員の質問を許します。 ◆18番（永田公由君）　それではちょっと順序があちこちになりますけれども、お願いしたいと思います。まず私が先ほど挙げました残された課題でございますけれども、まず初めにチロルの森の関係ですけれども、これは信州ファーム、いわゆる市有の施設があの中にあるものですから、どうしても塩尻市が関わっていかなければいけない。なければ別に民のことですから放っておけばいいんですけれども、そういった点でこれからどういうふうにされていくのか。今、当然ワールドインテックですか、会社といろいろやり取りされていると思うんですけれども、あのまま放っておくと山に戻っていっちゃいますので、早め早めに対策をしていかないといけないと思いますけれども、現状はどんなふうになっていますか。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　チロルの森は昨年の11月に閉園となりまして、現在は施設の維持管理のみを定期的に行っている状態になっております。チロルの森の今後の活用ということでございますが、ただいま議員おっしゃられましたように、現在、株式会社ワールドインテックが主となり検討を行っております。　また公園内の市が所有する施設の運用につきましては、園内全体の活用方法を検討する中で一緒に話をしているところでございます。市にも活用につきまして複数の企業等から問合せ等がございますが、これらも併せましてワールドインテックと連携を図る中で、連絡を密にして情報を共有しながら早い時期に方向性を定めていきたいと考えております。　私どもとしましても、20年間にわたり培ってまいりましたチロルの森のイメージを大切にして、塩嶺王城地域の魅力を継続的に発信できる施設となるように望んでおりまして、ワールドインテックともその方向で進めてまいりたいと考えております。 ◆18番（永田公由君）　分かりました。施設というか建物ですので、いわゆるメンテナンスをしていかないと、いざもう１回何かになったよといったときに、また建物を一から造り直さなきゃいけないねというようなことにならないように、しっかりと管理をしていっていただきたいと思います。これは私から要望しておきますのでお願いいたします。　それから次に、自然博物館にあるチョウの標本の活用ですけれども、今、自然博物館をどうするかということで検討に入っていると思いますけれども、なかなかチョウの標本は管理も大変ですし、展示するにしてもよほどスペースがないと、なかなか大勢の人に来て見てもらうというようなことはないと思うんですけれども、今現状はどの程度まで検討が進められておりますか。 ◎生涯学習部長（胡桃慶三君）　標本の活用につきましては、現在の施設は展示並びに収蔵施設、スペースともに大変手狭でありまして、貴重な標本を十二分に活用できていないという状況でございます。一方、所蔵している標本につきましては、昨年度より国立科学博物館のデータベース、通称Ｓ－Ｎｅｔと呼ばれていますけれども、こちら全国100以上あります自然史系博物館が所蔵する標本等を学術的に活用すべく登録しているシステムですが、こちらへの登録をしているところでございます。これまで8,100頭ほど登録が済んでございまして、現在、小坂田公園再整備工事で閉館中でございますので、現在はこの登録に傾注をしているというところでございます。　今後の博物館の在り方につきましては、現在、信州大学の先生を座長として研究会を立ち上げ、移転先や標本の活用等を含めて議論を交わしているところでございます。子どものころの原体験は、その後の人生に大きく影響するというふうに聞いてございますので、これまでのように単に標本を展示するだけではなくて、実際に子どもが昆虫採集をしたりとか、例えば星空の下で虫の声を聞きながら眠りに就くというような、自然体験館のような施設になれば、塩尻の自然を身近に感じていただけるのではないかというようなお声も頂戴してございますので、これらも踏まえ、よりよい施設になるよう議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆18番（永田公由君）　先日テレビで、国立科学博物館の筑波にある収蔵所のことを見ていたんですけれども、せっかく塩尻にもこれだけのチョウの標本があったら、やっぱり全国の人に見てもらうために国立科学博物館に借りてもらって展示してもらっても、一つの有効な活用方法だと思いますので、今、国立科学博物館といろんなことでコンタクトを取れているということですので、その辺も検討してみていただきたいと思います。　次に、地場産センターの経営改善と、ほとんど利用されていない施設、これから改修に入りますけれども、いわゆる利用されていない施設はどうされていくおつもりですか。 ◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君）　地場産センターでございますけれども、議員御指摘のとおり厳しい経営状況でございます。それを改善するために、本年度から長野県観光機構の協力を得まして、店舗マネジメントであったりマーケティング、また農産物のマルシェといった様々なイベントを開催して、今頑張って営業しているところでございます。　利用されていない施設、シアターがまず１点ございますけれども、こちらのほうは秋の漆器祭に向けまして漆器の製作工程であったり、また日本遺産というそういった木曽路全体のシンボリック的なところもありますので、そういった映像を流すなど日常的な活用を図ったり、音楽演奏会等も企画しまして、継続的な利用を現在模索しているところでございます。　また、企画展示室の２階も利用が少ないところでございますけれども、そこは漆器の製作工程がございますので、小中学校の体験学習等をそこで行いまして有効活用を図っておりますし、２階の廊下で行き来できるようにしまして、より相乗効果があるように現在努めてございます。　８月までの営業でございますけれども、コロナの影響であったり、ちょうどお盆の稼ぎどきのときに豪雨災害と厳しい状況が続いておりますけれども、文化財の修復事業においては１億円を超える受注が今年度ございまして、またその製作工程を公開しながら集客にも努めてまいりたいと考えております。また、11月から大規模改修を行いますので、その改修に併せまして機器の更新等で維持費の削減を図ったり、いろいろ策などを講じる中で継続的・安定的な経営を目指してまいりたいと考えております。 ◆18番（永田公由君）　ただ、簡単なわけにいかないと思うんですよね。やっぱり何かこう新しい事業を取り入れる方向も模索していったほうがいいように思います。あくまでも漆器、漆器にこだわっていても、なかなか今は漆器産業というか漆器を使う人たちが少なくなっていて、いわゆる今までのように座卓だとかおわんだとかお盆だとか、そういったものがほとんど使われない時代になっているものですから、その辺のところはぜひしっかり研究・検討をしていただきたいと思います。　次に、自治会組織のスリム化でございますけれども、実は私の地区は高齢化率が34％、人口は私が議員になったときと比べまして３分の２、400人減っております。1,200人が800人。今、私のいる常会は、当初18軒あったんですけれども、今は14軒になりまして、しかも若い人がいる世帯が５世帯しかないんです。そうなってくると、もう10年すると常会として回っていかない。区としても回っていかなくなるような状況が出てくるのが目に見えて分かっています。　やっぱりここで自治会組織、塩尻市全体の中で区長会とか地域づくり課が中心になって、できるだけスリム化して役員の数を減らしたりとかしていかないと、自治会組織自体が成り立っていかなくなる時代がくると思うんですけれども、その辺についてはどんな検討をされているかお聞かせいただきたいと思います。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　議員がおっしゃいますように、役員の担い手不足につきまして高齢化ということも一つありますし、それ以外にも定年延長等によります労働環境の変化、また価値観の多様化、人間関係の希薄化、そういったことによりまして、子どもも大人も地域に関わる機会がちょっと減っているということも原因となっておるかと思います。なかなか、議員おっしゃいますように、一筋縄ではいかない問題かと思っております。　市としましては、地域の運営に直接指導する立場にありませんが、地区の区長会などにおきまして、この課題につきまして共有の課題として、そういったことに共に知恵を絞ってまいりたいと思っています。また、各区で同じような悩みを持っているところがありまして、区によってはやはり組を、常会を統合するだとか、また役員を減らすだとか、独自にそういった対策をしているところもございます。そういったところも参考にしながら、そういったことを共有しながら、また相談に乗っていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。 ◆18番（永田公由君）　早め早めに対策を立てることが大事だと思いますので、その辺をしっかり検討していっていただきたいと思います。　それから次に、公社の関係でお聞きをいたしますが、まず農業公社。今お話を聞いていて、振興公社はもう少したてば自立できると思います。農業公社は仕事はあるし、ある程度収益も上がっているし、市民からもいわゆる頼りにされている公社だと思うんですけれども、要はリーダーの育成を早め早めにしていかないと、今はすばらしい常務理事、局長がいて引っ張っておられますけれども、いつまでもというわけにはいかないものですから。早めに新しいトップに立つ人をやっていかないと、農業公社自体が回っていかなくなってしまうような状況が出てくるのではと思いますし、塩尻市農協がハイランド農協になって、また違った状況が出てきていますので、その辺はしっかりとリーダーを育成していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。　次に、森林公社の関係でございますけれども、やはり公社自体、いわゆる民間の林業事業者や組合等がなかなかできない部門を公社が担っていく。そうすることによって市民から頼りにされる公社になっていくと思うんですよ。これからいろんな、例えば今ウッドショックということで非常に木材が注目されておりまして、これからも恐らく外国から外材が入ってくるということはなかなか考えられなくて、国産材が頼りにされる時代が来ると思います。　そうした中で、塩尻市で何が不足しているかといったら製材業なんです。製材業が今は２社しかないんです。それで、１社はもうほとんどメーカーさんからの受注で製材をしている。１社は個人経営でやられていて、年がもう70を過ぎてきていて、ぼちぼち譲りたいというような話もあるそうです。やはり森林公社が、もしできれば製材業なんかに参入していったら面白いんじゃないかというふうに思います。公社については市長が相当な強い思いで設立されておりますので、今後、市長として公社を維持・持続していくには、どういったことが必要と考えておられるかお聞かせをいただきたいと思います。 ◎市長（小口利幸君）　今御指摘の公社、ほとんど私のマニフェストにリンクするものが多い。それはもともとがいわゆる土地開発公社、先ほど西條議員の質問の中にもありましたように、先行的に取得するスピードが速い。ある程度、独自力を持ってやっていける。この部分がやっぱりトータル的なスピードになりますので、これを担保したいということでそれぞれ設置させていただいた、総論でいえば。その中でも、農業公社は本来農林課でやるべき仕事を切り分けて分担して、より実践的にした経過がありますので、ほとんどの人件費は市のいわゆる農林事業費から出しておりました。しかしながら、１年ごとに補助金の額を2,000万円ずつ減らしていくという目標を立てまして、これに沿った大体の形が進んできております。　しかしながら、当然農業全体が疲弊していく現況にありますので、農業公社とて、なかなか黒字体質ということは難しい。これは正直に申し上げるわけでございます。一方、議員も御指摘でありましたけれども、振興公社、これは大分時流に乗っておりますし、また森林公社も時流は来ているんですが、なかなか人材が今まで業という形が担保できなかったがゆえに、これは日本全体の反省であって別に個別にどうこうではないんですけれども、そういうので苦戦しているというのは確かでございます。　しかしながら、電力供給の、１年でちょっと今は休んでいますけれども、あのようにチャンスが出たときに素早くそこにかみついて、それをそしゃくして自分のものにしていくという機能がこの辺の小回りの利く公社の、トータル的に言えば機能かと思っております。　この辺、先ほど議員の申された、特に確かに農業公社、今のＯさんがいなくなったらどうなるかというのを私は頭の中でも、これは重要な課題であると改めて認識した次第でありますので、それを含めながら、くどいようでございますけれども、採算がプラスになればベストですけれども、本来行政がなかなか取り組めなかったところを分担していますので、これはそこで欲してもうかるよりも最低限の、第三次総合計画以降は田園都市を標榜しておりますので、これを担保していくためのそれなりの財政出動は公金からもあってしかるべきと思っておりますが、くどいようですが、少しでも持ち出しがなくなることは理想でございますので、それに努めてまいります。　また森林公社も、時々燃料がなくて止まっていることは確かでございますけれども、あれは煙が出ていないと止まっているわけではなくて、あれは煙じゃなくて水蒸気でございますので、また議員の口からも、煙が出ていないと止まっていて、いつも止まっていると言われますけれども、あれは完全燃焼すると水蒸気は出ますけれども、煙は出ないわけでございますから、外気との兼ね合いで時々止まっているかに見えますが、止まっているのはほんの僅かでございます。止まりがないほうがよりいいことは分かっておりますので、これからも森林公社をてこ入れしながら、より持続的な自然エネルギーの生産に向けて邁進してまいりたいと考える次第でございます。 ◆18番（永田公由君）　それでは、最後といいますか次期市長選についてお伺いをしたいと思いますが、次期市長選に向けましては平間議員が早々に今年３月に出馬表明をされております。また、出馬を検討されている若い方が数人いるという声もどこからともなく聞こえてまいりますし、またコロナ禍の中で社会情勢が大きく変化して、小口市長が６期目にも挑戦するんじゃないかというようなうわさもないわけではありません。小口市長は今日まで進退については言及されておりませんが、やはりその動向が一番注目されているわけであります。今お聞かせいただける範囲で心境をお聞かせいただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。残り時間を全部使っていただいて結構です。 ◎市長（小口利幸君）　いろんな近隣市等において、阿部知事もそうですが、まだ１年先のことも全く考えないという、私は詭弁だと思います。常に自分の未来は考えているものだと、人間は、寝ても起きてもです、と思っておりますので、重々考えております。　当初から、これは多分に格好をつけた面もございますが、市長に長くとどまることを目的としたことは１回もないと。これは本音でございます。それに併せて、私よりも地域愛を強く持ち、常に前向きに、また未来をプラス思考で創造していってくれる若い者が出てくれば、本当に私はやぶさかではございませんという話をしてまいりました。今５期目になってえらい格好をつける必要もないものですから、正直に申し上げまして全くその心境でございます。　しかしながら、地方自治の首長たる者は地域愛が原点だと思いますので、そこを担保していくことこそ、先ほど申し上げました残り１年間の最大の私の仕事であり、全力を傾注してまいりたいと考える次第でございます。私の経験則から言いますと、やっぱり今は民主主義の時代、熟成するのにどうしても時間がかかりますので、やっぱり最低３期、最大何期でもいいと思いますけれども、最低３期くらいやらないと、ある程度の市民の未来のための仕事はできないという経験則を持っておりますので、そういう勇気ある者が先見性を持ってチャレンジしてくれる、そんな土壌をつくることこそ私の最後の恩返しと思っております。　そんな中で、今いろんな議論をしていただいている若手も複数おりますので、そこがよりよい帰着するポイントを、共に知恵を出して。後継をつくるなどという大それた考えは持っておりません。そんなに大物ではございませんから。ただ、塩尻市の未来を担保してくれる人材は選ばなきゃいけない、これだけは信念として持ち続けてまいります。　以上です。 ◆18番（永田公由君）　ありがとうございました。最後になりますけれども、新型コロナウイルス感染症対策、また８月豪雨災害からの復旧事業に取り組んでおられる職員はじめ関係者の皆様に心から感謝とお礼を申し上げ、質問の一切を終わります。 ○議長（牧野直樹君）　以上をもちまして、永田公由議員の一般質問を終結いたします。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時08分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分　再開 ○議長（牧野直樹君）　休憩を解いて再開いたします。　次に進みます。10番　青柳充茂さん。 ◆10番（青柳充茂君）　〔登壇〕　皆様、大変お疲れさまでございます。御指名により、令和３年９月定例会の一般質問のトリを取らせていただきます、市議会会派令和改進の青柳充茂です。　塩尻市長５期20年、小口市長はあと１年でそのときを迎えます。振り返ると長かったようにも、あるいは短かったようにも、感じ方は人により違うでしょう。今定例会には、塩尻市医学生奨学資金貸与条例が上程されております。このスピード感、判断力と決断力には感服いたしました。塩尻市の将来と市民のことを何よりも優先して思い、行動してこられた市長の政治姿勢、その一貫性、加えて体力も気力もどれを取っても、私には市長はまだ十分にやれそうだな６期目も、などと思わずにはおれません。さて、こんなお世辞のような前置きはこの辺にして、質問に入ります。　１．小口市長が考える「次の市長の理想像」について。　小口市長におかれましては、目下の新型コロナウイルス感染症対策や災害復旧に心血を注がれ、任期満了時に思い残すことなく晴れて次世代へとバトンを渡すため、最後の総仕上げに挑戦しておいでのことと拝察します。私は、市長の１期目から３期目までの市長選を共に闘った、言わば同期の桜として今ぜひともお聞かせいただきたい。小口市長が考える、次の市長の理想像とはどのようなものか。　市長という職は、言うまでもなくその環境、その時代にあって、１人だけしか経験できない代え難い職であります。そういう経験をされた方でなければ分からない気持ちがあるはずです。失礼ながら、市長におかれましても御自身が最初から理想的に完璧な市長候補だったとお思いでしたかどうかは私には分かりません。後で市長になって初めて分かったことや、また反省されましたことなどあれば、それも踏まえ理想の人物像を語っていただけたらありがたく思います。　一般には、こういう話は裏ですると思われるかもしれません。しかし、そうでいいでしょうか。市政の最高責任者としての激務を20年近くもの長きにわたって立派にお務めになられた方が、次にバトンを渡したい理想の人物像を思い描かないはずはないし、それを公に語ることはむしろ大切なことだと思います。いや、市民に対する責任であるとさえ言ってもいい。市民にとっては見えないところでひそかに後継者を出されるより、公の場で正々堂々と理想像を語り、我こそはと思うものが出て、市民の皆さんの選択を仰いでいただきたいものだと考えます。市長の思いを聞き立ち上がる人、志のあるふさわしい候補者が自ら名のり出てくることを心から願うものであります。　２．来年秋の市長選挙にインターネット投票の導入を。　今この大事なときに国政は政権争いで混迷の様相を呈し、菅政権の２本柱の一つであるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進が今後どうなるのか、不確定な感じさえありますが、私は次の首相が誰になろうともＤＸは力強く推進されるべきテーマであろうと思っております。通信やインターネット関連技術の進歩は、世の中を人口減少時代に対応できる社会へと、その仕組みを大きくつくり変えることでありましょうし、技術的には全く可能だと考えます。必要な制度や法律というものは、適切な時期に法の新設や改正で対応しなければなりません。問題は、本気のやる気があるかどうかではないでしょうか。　インターネット投票は、本来国が率先して進めるべきです。有権者の投票行動をしやすいものにすることは、選挙で選ばれた政治家にとってＤＸ推進の中でも一番に取り組むべきテーマであると思います。現在の我が国の公職選挙法に規定された投票の仕方が、ＤＸの時代にいかに不適合なものであるか、論を待ちません。現代の若者たちは、令和の時代から昭和の時代にタイムスリップしたような錯覚に陥るのではないでしょうか。令和では有権者は居ながらにして投票でき、投票締切りと同時に結果が出るインターネット投票が実現され、選挙にかかる時間も費用も圧倒的に節約できるだけでなく、今直面しているウイルス感染や、災害で道路が寸断されて投票所に行けないような状況にも対応できます。制度の移行期にはまだ投票所との併存が必要ですが、やがて投票所も立会人も不要となるでしょう。システムのセキュリティーを確保すれば、デメリットよりはるかに大きなメリットがあるのにもかかわらず、インターネット投票の実現が遅々として進まない。なぜでしょう。　やる気が本当にあるのか疑わざるを得ない国の問題はさておいて、コロナ禍の終息が見通せない状況の今、それをフォローの風にして、塩尻市がＤＸ推進の先進自治体らしくインターネット投票を優先的事項と位置づけ、地方から国を変えるんだぐらいの気持ちでチャレンジしてほしいのであります。御答弁は、これは選挙管理委員会の所管をはるかに超えているかもしれません。企画政策部なのでしょうか、ふさわしい御担当で簡潔に御答弁いただければ結構であります。　３．市内各地区へ一律500万円の「地域自治育成交付金」の創設を。　市内に10の地区があり、66の区があります。塩尻市は長い間、こうした区や地区を支える地域住民の皆さんの御理解と御協力のおかげで市政を運営してくることができたと言っても過言ではないでしょう。しかし今、高齢化のさらなる進展や人口減少が進み、地域の担い手たる後継者の不足という難題がどの地区にも重くのしかかっています。それは人口が減少している地域だけではなく、増えている地域にも起こっているのです。どう見ても数の問題だけではない、住民の生活のありよう、質が変わってきているからです。世間の義理、社会に対する無償の奉仕を尊いものとし、義理を果たして生きる伝統によって支えられた地域社会。そういう時代を少しでも知っている高齢者と、知らない若者たちの世代間ギャップは想像以上に大きいのだと思います。　地域のことは地域で解決しながら、地域の未来をつくっていく。新しい時代の地域自治力が、変化する時代の波に負けずに躍動し続けるためにはどうしたらいいのか。これまでの政策で効果は上がったのかどうか。事業はやったけれども、未来を担う人材は育ったのかどうか。現状を見る限り、一言で言えば厳しいというのが現実だと思います。その原因はどこにあるのか、真剣に考えなければなりません。　地域活性化プラットフォーム事業では、地域に案を出させ、本部が採択の可否を判断して、事業も単発なものになりやすく、投資して稼ぐというような事業にはなりにくい。これでは陳情とあまり変わりません。そうではなくて、地区に受皿を設定し、先にお金を渡し、課題発見や問題解決のみならず地域や経済を回す、稼ぐ力を開発するため、発案から事業化、調査、計画、実行、事業評価まで地域活性化策のＰＤＣＡサイクルを最初から最後まで地域の主体に任せ、地域の責任でやってもらう。失敗も数え切れないほどあるでしょう。しかし、そういう試行錯誤の中で力がつき、地域の稼ぐ力を生み、地域経済が回り、地域住民の福祉も向上できるのではないでしょうか。　各地域の活動実績報告を毎年コンペティション形式で発表し合い、市は例えばですが、優秀地区に300万、優良地区は200万、努力地区は50万などと報償金を出していく。次の年の交付金に上乗せしていけばいい。こうした地域を支える人材を育てるには、10年単位の時間を必要とするものです。以前にも提案しましたが、地域の受皿としては、既存の地区の団体でも不可能とは言いませんが、私は新たに各地区に地域ＮＰＯ法人を設立するほうを推奨します。法人格がある主体により地域経営を行い、やがて伝統的な区や地区の負担を軽減していくのです。現状の行政懇談会は陳情大会のような形から脱し、各地区の成果を競い合う大会になるのです。いかがですか。　４．地域資源を活かす再生可能エネルギー開発の可能性調査に予算を。　これは、再生可能エネルギー開発に関する行政の役割を規制から誘導へ、また受動型から能動型へと変えることを提言しようとするものです。再生可能エネルギーの開発を民間企業の自由な経済活動にだけ任せておき、行政は乱開発や不適切な開発で問題が起きてから後追いで受動的に対応するのではなく、先回りをして、より能動的に塩尻市の各地域が持っている資源を生かす、塩尻市エネルギー開発ビジョンのようなものをしっかりと描き、その実現に向けて戦略的かつ計画的に民間活力を導入していく。塩尻市におけるエネルギー開発を塩尻市が描く理想の姿に誘導することにより、環境保全と秩序ある開発の両方を達成しようということであります。　そのためには、塩尻市の恵まれた自然がどんな種類のエネルギー開発に適しているかを正しく知らなければなりません。ところが私たちは、自分がいつも見ている郷土の山河にどんな潜在可能性があるかと問われても、正確には答えられないのであります。水力発電の可能性のある地域はどこなのか、またどんな規模が適しているのか、風力発電の可能性のある地域はないのか。また多くの建築物で埋まる市街地であっても、さらなる小規模発電の集積により、一つの大きな太陽光発電網がもっと効果的に、健全に開発できるかもしれません。山や川、水や風、改めて地域ごとに地域資源を生かすエネルギー開発の可能性を探るには、どうしても各種の専門家、プロの目が必要であります。それにはもちろん、それなりの費用がかかります。十分な調査費を予算化し、本格的な調査ができるようにすべきではないでしょうか。　必要と考えられる様々な専門家たちによる調査を積み重ねていくことで、地域資源の持つ潜在的可能性を改めて認識し、実現の可能性を探り、望まれる方向へと再生可能エネルギーの開発を実現していこうではありませんか。これをサステナブルな地域経営の力の源泉にするのです。ただいまの永田議員の質問で公社自立の御提案がありましたが、市は公社を活用してエネルギー開発で稼ぐ道もあるのではないかと私は思います。いかがですか。　５．（仮称）塩尻市新型コロナウィルス助け合い基金の創設はまだ必要ないのか。　昨年の６月定例会で、既に私は同じ質問をして副市長に御答弁をいただいております。あれからもう１年３か月たちました。私はこの間ずっと何かが足りないなと思いながら、自分の至らなさ、非力さを感じて今日に至っております。新型コロナウイルス感染症拡大は、まさに人類が地球的規模で被っている災害と言えましょう。　しかし、普通の災害、例えば大雨などの自然災害と違うのは、この災害はウイルスそのものも災害の実態も、ともに目に見えないということであります。どこにウイルスが潜んでいるのか、また命を守ることを最優先によかれと思ってした対策が、生活や経済、社会のどこにどれだけ影響を及ぼし、それがさらにまた人々をどう苦しめているのかも、我々はその実態をつぶさに一つ残らず漏らさず正しく知っているとは言えません。全知全能、総力を挙げて取り組んでいるのに、なぜ何かが足りないと私が思うのはどうしてなんだろうと考えてきました。私たちは本当に市民の皆さんと心を一つにできているのだろうか。公務員としてやれることを全部やっていると言えるだろうか。世界の国々においても、また同じ国の中においても、都道府県や市町村でその体制やリーダーにより対策のうまさ、拙さに差があるように見えることもあります。　国の支援策においても、支援される人、されない人に差が出る。相談や申請に行っても支給条件を僅かに満たさないため、対象から外されてしまう人もいる。いわゆる支援の不平等が起きてしまっています。市はこうした国の支援策で生じてしまった不平等、不公平を少しでも取り除く、困っている人を一人も置き去りにしない使命、責任があるのだと思います。困ったときにはお互い様、助け合いたい気持ちは目に見えません。言葉にし、行動に移し、形にしないと分かりません。心という見えないものを見えるようにする。そこに共鳴し、自分も参加したいと思える仕組みをつくりませんか。医療従事者をはじめ、実に多くの関係者の御尽力によりワクチン接種は進んでいるのに、コロナ禍のトンネルの出口は見えそうでいて今もなお、はっきりとは見えていません。塩尻市独自のきめの細かな支援策をさらに、もっと充実させ継続するために、自主財源としての新型コロナウイルス助け合い基金はあったほうがいいと考えます。　見えない思いを見える形にすることで、その思いが広く伝わり、市内外から助け合い基金に寄付をしてくれる人が出てくるかもしれません。そのお金で少しでも、困っている人々を応援しようではありませんか。今やらなくていつやるのですか。改めて答えをお聞かせください。　最後の６です。議員報酬10％と、職員給与１％の削減で助け合い基金創設を。　これも１年３か月前に言いました。コロナ禍の被害で民間の人たちが経済的にマイナスを受け、収入が減った人が多くいる中で、我々公務員は仕事は減っても収入は変わらないのです。素直にこれはやっぱりおかしいと思いませんか。世の中を不平等を直すのが公務員の仕事、使命であるはずです。　助け合いのために寄付をしたくても、選挙区内でも寄付が禁じられている議員がどうやったら気持ちを形にできるかいろいろ考えた末に、この方法なら法律でとがめられることはないぞと、たどり着いたアイデアであります。なぜできないのでしょうか。削減すべきはどっちが先か、議員報酬か職員給与かというような話でもありません。議員も職員の皆さんも、ともに公務員です。心を一つにして一緒に、まずは期間限定で、当面は例えば令和３年度中の来年３月までをめどに、同時に始めようではありませんか。遅くても今年の12月議会までには、そんな議案が上程されることを切に希望します。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君）　10番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（小口利幸君）　〔登壇〕　いつものことながら、理路整然たる前向きな弁舌、爽やかな。次期市長へのという質問、先ほど永田議員に答えたので重複しますが、あなたが今50歳くらいであれば、本当に適任かなと。かつ、今のそれぞれの提案を、実践力が伴えばの話でございますけれども、と思って聞かせていただきました。　特にコロナに対する、金銭的には国からこんなにもらっていいのかと思うほどたくさん来ます。しかしながら、今、議員が申された寄り添う心、これができているかとなると、本当に改めて反省しなきゃいかんという点も多々あります。また、どんな形が具現化できるのか。それはやっぱり共にというキーワードになるんでしょうが、研究しなきゃいけないテーマかと思います。　元に戻りますが、先ほども申し上げましたけれども、19年前この地に生まれ、郷土を育んでこられた先人の情熱と努力、成果を受け継ぎながら市政を担当させていただき、はや19年の歳月が過ぎようとしております。その間、先ほども申し上げましたが、あくまで一市民の感覚のままに、今を生きる責任世代の一員として、改革と創造、そして常に挑戦を諦めず、未来のために市政の発展に努めてきたと自負しております。　先ほど議員が申された、当時どこまで今と同じようなことが言えたか、あるいは思えたか、あるいは経験則から来る未来の可能性を頭の中に、言わないまでも持っていたか。100歳のときに元気な塩尻市と抽象的に言っております。これは文章にして１、２、３、４と並べるものではなくて、私自身が頭の中に温めているといいますか、理想を持ちながらそこに近づく努力をしているテーマに向けて進んできたと自負しております。　それが自分自身でももっと早くできたんじゃないかというテーマも、今思うとたくさんあります。もっともっと、今の３分の２くらいのスパンで達成できたテーマもあるのかなと。それには先ほど申し上げました、民主主義の熟成には必要悪とも言える時間がかかりますので、これはやむを得なかったと自己擁護しながらの立場ではございますが、改めてそんなことを今、思い起こす次第でございます。　私がよく使うフレーズに、過去に学び、今をつくり、これすなわち現在を担当しておる私たちの責任次第の仕事であろうかと思いますが、そして未来につなぐ。この部分が一番大切であると。先ほど永田議員にも申し上げましたが、その展望の中には、おぼろげでありますが、100歳あるいは200歳の塩尻市が元気な地方都市であってほしいということを常に考えながらのテーマでございます。　これまでも確かな暮らし、五次総の中では、これを未来につなぐ田園都市としての仕込みを繰り返し、サボらず努力していくということが私の責務であると、５期目に至ってもこの信念だけは変わるべくもございません。十分な仕事ができたかどうかは別として、天敵とも言えるあなたがいたがゆえに、ちょっと語弊がある、今の自民党も野党がもうちょっとしっかりしていたらサボらなかったんじゃなかったかと、これにかぶるんですけれども、十分であったかどうかは別として、あまりサボってこなかったと自負しておりますが、そういう意味ではあなたとの議論も広い意味では市政の進展に寄与したと、そう振り返る次第でございます。　今申し上げましたように、その当時は51歳でありましたので、そのようなことが言えたか、思えたか、また周りからそう見られていたかどうかはまた別の問題として、ちょっとそれは置いておいて、言っちゃって申し訳ありませんが、今後のテーマとしては、さっきも申し上げましたように、過去も現在も未来もともに大切ですが、私は常に未来がその中で一番大事だと多少の批判を恐れずに申し上げてまいりました。そういう面からは、私の一丁目一番地のマニフェストでありましたところの子どもたちを大切にする、そこだけは知恵を絞りながら重点的な投資分野として努めてきたと自負します。これは私がいろいろ言うことではなくて、また次のときに新たなリーダーとともに、その対比の上からも批判・評価されるものであろうかと承知いたします。　その中で、いろんなこれからも複雑な事象が出てきましょうから、民意を集約しながらもスピードを担保する必要があろうかと思います。それは今の日本にとっても大きな課題だと思いますけれども。ですから、このときには決断が必要でございましょうし、石橋をたたいて、たたき終えたなら早く渡るということも大きな自治体経営の一つの手法であろうかと思います。ただし、ややもしてこれは独善と映ることもあろうかと思いますので、その辺のバランスを取りながら塩尻市の100年、100歳の時を成形していっていただける若い勇気ある者の出現を待っておるということは私から申し述べた次第でございます。　当然のことながら、市民の皆様が思い描く理想のリーダー像は千差万別でございましょうが、私が考える100歳の元気な塩尻市を担保してほしいというリーダー像は、十分な先見性を持ち、気力・体力・知力を兼ね備え、もちろんその前提として仁、礼儀をわきまえた者でなくてはならないことは言わずもがなであります。そんな若者が必ずや未来展望をしながら100歳の塩尻市をつくっていってくれる、それを信じ、残る私の任期中、そのことを一緒に考え、一緒に汗を流してまいりたいと考える次第でございます。 ◎選挙管理委員長（細萱幹雄君）　〔登壇〕　私からは、２．来年秋の市長選挙にインターネット投票の導入をについてお答えいたします。　行政におけるデジタル化の推進への取組が進められている中で、国では現在、仕事や留学などで海外に住んでいる人が外国にいながら国政選挙に投票を行うことができる在外選挙において、インターネット投票の投開票や申出、登録といった各手続について実証用のシステムにより検証を行い、課題の確認・整理を行っているところであります。　また、議員立法による「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」も衆議院に現在提出されておりますが、仮にこの法律が可決された場合でも、法律案におけるインターネット投票の導入は令和７年の参議院議員通常選挙からとなっております。したがいまして、来年の市長選挙を含め他の選挙においても、現状ではインターネット投票を実施することはできないものと考えます。　私からは以上です。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　〔登壇〕　私からは、３．市内各地区へ一律500万円の「地域自治育成交付金」の創設を及び４．地域資源を活かす再生可能エネルギー開発の可能性調査に関する御質問についてお答えを申し上げます。　本市において、第五次塩尻市総合計画の施策の中で、地域住民が地域課題を自ら解決していく基盤づくりを進めるため、地域活性化プラットフォーム事業を展開しております。この事業は、毎年希望する地区に補助率95％、上限200万円を補助するもので、令和元年度から現在の形式で実施をしております。しかしながら、これまでの地域活性化プラットフォーム事業を振り返ってみると、事業に取り組む地区が目標より少なく、その内容はハード整備に偏りがちであり、コミュニティ活性化に対する成果が見えにくいといった課題が浮き彫りとなっております。　今後はこの事業において、補助金の在り方を含め、あらゆる面から抜本的に見直す時期にきていると考えているところであります。こうした現状を踏まえ、第六次塩尻市総合計画の策定に向けては、地縁コミュニティーの在り方について、改めてありたい姿を再構築していきたいと考えており、その研究を地域づくり課を含めた庁内の政策研究グループを形成し、信州大学との共同研究で進めようとしているところであります。議員御提案の、市内全地区に一律で同額を支給することにつきましては、持続可能な地域づくりを進めるための一つの案としまして鋭意研究させてもらいたいと思います。　次に、地域資源を活かす再生可能エネルギー開発の可能性調査についての予算ですが、今年５月に一部改正された地域温暖化対策推進法では、地域創生につながる再生可能エネルギーの導入促進をすることを目的としております。2050年脱炭素社会の実現に向けて、国・地方脱炭素実現会議が国民・生活者目線で作成した「地域脱炭素ロードマップ」の副題は、「地方からはじまる、次の時代への移行戦略」となっており、議員御提案の可能性調査はこの国の施策とも合致するものと考えております。　本市では、地域の特性を生かして再生可能エネルギーの活用に向けた事業を行う団体に対し、塩尻市再生可能エネルギー源活用等チャレンジ事業補助金の制度があります。補助金の額は経費の３分の２以内で50万円を限度としておりますので、地域等が主体となって実施する場合はこちらの補助金の活用が可能となっております。現在のところ、市が事業主体となり小水力発電事業等の可能性を調査する予定はありませんが、国の2050年ゼロカーボンに向けて、さらなる再生可能エネルギーの活用が必要であると考えますので、普及に向けて進捗状況の様子を見ながら今後の施策の参考とさせていただきます。　私からは以上です。 ◎副市長（米窪健一朗君）　〔登壇〕　私からは、助け合い基金について御答弁申し上げます。　前回の御質問への答弁でございますが、職員給与を削減して基金の造成との御指示でございましたので、私からは地域経済の抑制観点から問題があるという答弁を申し上げたところでございます。本市としましては、令和２年度だけで国からの財政措置に加えて市の財政調整期金を取り崩すなど、総額111億円に上る資金を投入いたしました。市民生活を支え、地域経済の再生、コロナ感染症拡大防止など、集中的に取り組んできたところでございます。しかし、いまだに道半ばでございます。昨今も個人消費回復の足取りは大変重く、このところ感染拡大でさらに落ち込みが厳しい状況で、追加の対策を果敢に講じていく必要があるというふうに考えております。　経済的側面はこのとおりでございますけれども、ここでは議員の思いに対するお答えを申し上げたいと存じます。御指摘のように、２年にわたるコロナとの厳しい闘いの中で私たちが唯一得るものは何でしょうか。あるいは得ていかなければならないものは何かというふうに考えたときに、他の人を思いやる心であるとか、あるいは助け合いであるとか感謝の心など、人間が本来持っている温かさを思い起こすことではないかというふうに思っているところでございます。一昨日の樋口議員への御質問に対する教育長の答弁の中で、小中学校では、感染の危険がある中で医療関係者や私たちの生活を支えるために仕事をしていただいた皆さんに感謝する気持ち、他者に対する思いやりを学んでおりますとありました。小中学生の素直な心を我々大人も学び、それを行動に起こさなければならない、そういう思いは議員と全く同じくするところでございます。　助け合い基金、大いに賛同をいたします。しかし、その原資を議員報酬や給与に求めていくことには疑問がございます。助け合い基金は、あくまで自主的にお寄せいただいた善意により成立をさせるべきもので、何らかの強制力を伴うものではない。また、基金を市の財政へ組み入れて政策経費と使うことについても違和感がございます。これは政策ではなく、私は運動として取り組むべき話だというふうに思います。それがふさわしいというふうに思っております。　市民の中にも寄附を呼びかけて、日々奮闘する医療従事者にお弁当を届ける、あるいは食料などの生活支援物資を届けるグループなど、多くの市民が様々な善意の活動に取り組んでおります。庁内でも、職員の発案により毎週木曜日をデリバリーの日として毎回200食ほどの弁当を届けていただき、市内の飲食店のお手伝いをさせていただいているという事例もございます。市民の意思によりまして市民が自主的・自立的に立ち上げた助け合い基金であれば、その活動を私ども行政が全面的に支援をして、様々な形で各所で立ち上がった活動を１本の流れとしてまとめていく。そして本当に困っている人、頑張っている人の下にその善意を届けていく。こんな姿が望ましいのではないかなというふうに思っております。　具体的な取組の方法、行政の役割、市民や関係団体への協力の呼びかけなどの検討につきましては、検討の上、御相談させていただきたいというふうに思います。議員がこの運動の中心に立っていただいて、活躍していただくことを大変心強く思っております。いずれにいたしましても、このコロナとの闘いの中で私たちが学び、思い起こさなければならない人間の優しさや思いやりをぜひ形にしていきたいというふうに思っております。　私からは以上でございます。 ○議長（牧野直樹君）　10番議員の質問を許します。 ◆10番（青柳充茂君）　市長、御答弁をありがとうございました。私も市長のおかげで今日があると言っても過言ではないと思っております。この間、同部屋の議員に聞かれました。青柳議員はいろいろ古い議員の人たちもいっぱい知っているようだけれども、今までで尊敬できる人といえば誰だと。私は答えました。いや、尊敬できる人はいっぱいいたよと。だけど、ライバルは１人だった。市長、本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。市長はまだしかしそうは言ってもお若いし、いろいろ地元からも期待されているでしょうし、県内外からもいろんなお声がかかるかもしれず、これからもどうぞ健康に留意をされて、地域のために、もちろん塩尻のために頑張っていただければと思います。そこで、どうかまた私のことを思い出す機会があったら、呼んでいただければすぐにでも駆けつけたいと思っています。　ただ一言だけ、私は市長に負けっ放しの人間でしたから偉そうなことは言えませんけれども、一つだけ、選挙に強い市長に弱点があるとすれば、それは市長が選挙に落選したことがないということだということを申し上げておきたいと思います。含みのある言葉ですから、意味が分からなかったら、また機会を見つけてお話をすることができればと思っています。今日は本当にありがとうございました。　副市長も何度もすみません、心に染み入る御答弁をいただきありがとうございました。具体的な方法についてはこれからということでありますので、ぜひまた議論を深める中で心を形にできるように、一緒に力を合わせていきたいと思っております。ありがとうございました。　以上で一切の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君）　以上をもちまして、青柳充茂議員の一般質問を終結します。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案質疑 ○議長（牧野直樹君）　次に、日程第２　これより各議案に対する質疑を行います。　議案第１号から第22号まで、並びに報告第１号から第14号までの36件を一括して議題といたします。　この際、申し上げます。担当委員会に属する部分については、なるべく質疑を御遠慮願い、議事進行に御協力をお願いいたします。　議案第１号から第22号までの22件について一括して質疑を行います。　発言の通告はありませんが、よろしいでしょうか。－－－－ないので、以上で各議案に対する質疑を終結いたします。　この際、申し上げます。議案第１号から第22号までの22件は、お配りしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれの担当委員会に付託いたします。　次に進みます。　お諮りいたします。報告第１号から第14号までの14件は、日程を変更し即決したいが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牧野直樹君）　御異議なしと認めます。よって、報告第１号から第14号までの14件は即決することに決定いたしました。　報告第１号から第14号までの14件について一括して質疑を行います。　発言の通告はありませんが、よろしいでしょうか。－－－－ないので、以上で各報告に対する質疑を終結いたします。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。　お諮りいたします。報告第２号について、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牧野直樹君）　御異議なしと認めます。よって、報告第２号については原案のとおり承認することに決定いたしました。　次に、報告第１号、第３号から第14号までの13件は議決案件ではありませんので、以上により報告を受けたこととして処理をいたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　陳情書担当委員会回付 ○議長（牧野直樹君）　日程第３　陳情書の担当委員会回付をいたします。　陳情９月第１号は、お配りしてあります陳情書委員会回付表のとおり、担当委員会へ回付いたします。　以上により、本日の日程は全部終了いたしました。　よって、本日の会議はこれにて散会といたします。誠にお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時08分　散会...